マタハラという言葉を最近よく聞くようになりましたよね。
最近、マタハラも問題になりつつあります。
流行語にもなったりとマタハラ問題は近年注目されていると感じます。
さてそもそもマタハラって何？なんとなーくわかるけどマタハラってどういう事が該当するかよくわからない人もいると思いますし、現在の法規制やマタハラの実態はあまり知らない人もいますよね。
目次
マタハラとは
そもそもマタハラと意味はなんでしょうか？なんとなーくマタハラって言葉は知ってるけどよくわからない人の為にマタハラの意味を紹介します。
マタハラとはマタニティーハラスメントの略称です。
会社、職場で働いている女性が妊娠・出産・子育てを理由に、職場において精神的肉体的な嫌がらせを受けたり、不当解雇・雇い止め・給料減、などの不当な、不利益な扱いを受けることをマタハラ、マタニティーハラスメントと言います。
マタハラに対する法規制
マタハラ、マタニティーハラスメントに対して現在日本では法律ではどうなっているのでしょうか？マタハラの現在の法規制について紹介していきます。
現在マタニティーは男女雇用機会均等法で婚姻、妊娠、出産を理由としての解雇や労働の契約変更を強制するのは禁止されています。男女雇用機会均等法第9条第3項によって、 女性労働者の妊娠・出産を理由とした解雇は違法とされていることです。
厚生労働省によれば
妊娠中、産後の女性労働者・妊娠、出産・女性健診などの母性健康管理措置・産前、産後休業・軽易な業務への転換・つわり、切迫流産などで仕事ができない、労働能力の低下した・育児時間・時間外労働、休日労働、深夜業をしない子供を持つ労働者の・育児休業・短時間勤務・子の看護休暇・時間外労働、深夜業をしない。という理由で・解雇・雇止め・契約更新回数の引き下げ・退職や正社員を、非正規社員とするような契約内容変更の強要・降格・減給・賞与等における不利益な算定・不利益な配置変更・不利益な自宅待機・昇進、昇格の人事考課で不利益な評価を行う・仕事をさせない、もっぱら雑務をさせるなど就業環境を害する行為をする。のような不利益な扱いは禁止されています。出典厚生労働省
そして、全ての企業に対してハラスメント防止のための措置を新たに義務づけています。
このように、今、現在の日本ではマタハラは法律で規制されているのです。
マタハラのような行為は子育てしにくい状況をつくってしまっています。
妊娠したり子育ては周りから支援したり、理解してもらわないとなかなか難しいです。
妊娠したり子育てのせいでなんでも解雇したり、働きにくくするような行為は残念ですよね。逆に周りの人はそういう子育てや妊娠に理解してあげないといけません。
女性が働きやすい職場環境を改善するのも非常に大事ですよね。
マタハラの法規制はだいたいわかったと思います。
マタハラを規制する事により女性労働者の労働環境が改善していけばいいですよね。
マタハラとどんな行為？
マタハラに該当してしまうような行為はどんなものがあるのでしょうか？
なかなかマタハラはどこからがマタハラなんだって言われると難しいですよね。
なんとなくマタハラはわかるんだけど、マタハラに該当するような行為はどういうのがあるのか簡単に紹介していきます。
・押しつける行為
周りの価値観をその人に押しつけたりしないように気をつけなければいけません。
妊娠、出産した人、個人の考えも尊重しなければいけません。
人に無理矢理価値観を押しつけてその通りに、させる行為はマタハラになりやすいので気をつけなければいけませんよ。
・いじめる行為
この行為が１番多いのではないでしょうか。
簡単に言えば嫌味や皮肉などの言ってしまったり、こういう発言は男性に多いようです。
こういう行為は無視するのが１番いいのですが、妊娠中はナーバスになりやすいので、ちょっとした事が精神的に堪えてしまいます。
また、酷い発言をする人もいたりします。しかし、こういう妊娠や子育てを理由でいじめたり、嫌味を、言ったりするような行為は当然マタハラになります。
遠回しな言い方や行動をしたり、育児休暇を取得する女性社員に対して、嫌味ともとれる言葉を投げかける人がいますがこういう行為マタハラです。
・追い出す行為
マタハラ行為のなかでも結構あるのが妊娠、出産を理由に退職させたり、退職するように進めたり、誘導したりする行為です。
本来なら、育児休暇、産休、をしている期間に代わりの人を雇ったり、今いる社員で協力するべきなのですが、
なかなか社員の理解や経営者のマタハラに対しての理解がなかったり、
代わりの人を雇うにしても長期勤務を求める人がほとんどなのでうまくいかなかったりして結果的に退職を促したりしてしまうことが多いですが、
こういう退職を促したりする行為もマタハラなんです。
間違いなくマタハラに該当しますね。かなり悪質な行為ですよね。
・パワハラ行為
残業や長時間労働があたりまえにあるような職場では、妊娠しても今まで通り働くことを求められれてしまうこともあります。
妊娠、出産を理由に働き方を変えたりするのを否定したり、他の人と同じような労働条件を強要したりするのはマタハラに該当するでしょう。
まとめ
マタハラにあったらどうしたら？
マタハラされたらどうしたらいいのでしょうか？
マタハラの被害にあったらどうしたらいいか紹介します。
・相談しよう
・会社に伝えよう
マタハラの実態と現状
現在はマタハラはどうなっているのでしょうか、
会社でのマタハラはどのようになっているのか今、現在のマタハラの実態、マタハラの現状はどうなっているのかいろいろ調べてみました。
厚生労働省マタハラの実態調査
厚生労働省がマタハラ実態調査を公表しています。
雇用形態ごとのマタハラ経験は・正社員21.8%・契約社員13.3%・パートタイム5.8%・派遣社員48.7%となっています。マタハラ疑いをした者・直属上司（男）19.1%・直属上司よりも上位の上司、役員（男）15.2%・直属上司（女）11.1%・同僚、部下（女）9.5%・直属上司よりも上位の上司、役員（女）5.7%参考資料厚生労働省マタハラ調査資料
となっています。調査内容を見るとやはり、正社員よりも派遣社員の方がマタハラ被害が多いようです。
こういう雇用形態の対応の差別も結構根深い問題だと思いますよね。
正直な話、正社員にはマタハラできないけど派遣社員にはしてもいい、なんてルールはないですよね。
こんな雇用形態でのマタハラ比率が違うのはやはり差別で派遣社員を粗末に扱っている実態もあります。ただの弱いものを虐めているような感じです。
また、マタハラ行為をした人を見ると直属上司の男性が１番多くマタハラしてる。
やはり女性よりも男性によるマタハラが多いんだけど、
しかし、同僚や部下の女性からのマタハラが以外に多くて驚きました。
同性からもマタハラされるのは結構精神的なダメージが大きいですよね。
この資料は2015年の資料なので今、現在はわかりませんが！
マタハラの現状について
2015年の実態調査による結果は上に書いた通りですが、今現在のマタハラの現状はどうなっているのか気になりますよね。
さて今現在のマタハラの現状はどうなっているのか調べたら気になる記事がありましたので紹介していきます。
「 妊活・妊娠・育児の情報サイト「赤ちゃんの部屋」はこのほど、マタハラと働き方に関して、全国の出産経験のある女性1107名にインターネット調査を実施した。その結果、職場で3人に1人はマタハラを受け、5人に1人は退職勧奨を受けたという実態がわかった。」記事一部引用
引用元2019/04/12 | マイナビニュース
NPO法人「マタハラNet」は18日までに、寄せられたメール相談238件の分析結果を公表した。妊娠出産を巡るマタハラの被害で最も多いのは「解雇や減給などの不利益取り扱い」で54%に上り、次いで「暴言や嫌がらせなどの心理的な被害」の37%だった。
記事一部引用引用元
2019/11/18 日本経済新聞
相変わらずマタハラはなかなか無くならない感じですよね。今だに昭和の考え方で仕事をしている人が多いんじゃないかなぁ…と思います。
また、マタハラの内容はやはり不利益な扱いの解雇や減給といったマタハラが多いようです。
妊娠したら退職とか、どうなのかなぁとそういう事ばかりしているから日本は少子化が止まらないと思います。
もう少しこういう妊娠や子育てにも会社側が一定の理解がほしいですよね。
多分マタハラする人は身内じゃないからなんとも感じていないんだと思うんですよね。
もし、身内が同じようなマタハラされたら、納得しないと思います。
子育てしやすい社会になって欲しいんだけどなぁと私個人思いますし、女性の社会進出が進み、育児休業などの制度が整ってきても、職場の協力や理解を得ることが難しいようなこの現状だから日本の男女格差や男女差別は世界と比較してかなり日本は性差別があるのです。
なかなか主婦や妊娠後も働きやすい労働環境になれるように国や企業、社会全体で取り組んで欲しいですね。
日本の男女差別の世界との比較はこちら↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
終わりに
今回はマタハラについて書いてみました。
現在、法規制しても簡単にはマタハラはなくならないでしょう。
なぜなら法規制などの問題だけではないから。
私個人も含めて会社や日本社会全体のマタニティー、子育て、出産、妊娠、について理解していかなければいけないと感じます。
また、今後はマタハラに対する問題を認知させていかないといけませんよね。
一昔なら問題視されなかったかもしれませんが近年はマタハラだけてなくパワハラやモラハラなど労働者の労働環境の問題がクローズアップされてきています。
こういう機会にこういうマタハラなどの人権侵害のような行為について問題意識をもち改善に取り組んでほしいです。
日本は労働者の労働環境改善は先進国と比較すると遅れているんじゃないかなぁ…と思います。
しかし、こういう問題が注目されてきているので今後改善されていく事を期待しています。
